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トップ > コンサルティングサービス > 総額人件費の適正化


1. これからの人事賃金評価制度
2. 人事制度の設計・改正
3. 賃金制度の設計・改正
4. 評価制度の設計・改正
5. 能力開発・人材育成制度の設計
6. 組織の戦略的再編
7. 業務改善の推進
8. 総額人件費の適正化
9. 雇用調整の効果的推進
10. 役員報酬の改革
11. 高齢者雇用安定法下の人事賃金制度の対応
12. 労使関係の改革
13. 労働協約・就業規則類の改正
14. その他人事労務に関する問題の解決
総額人件費の適正化

@ 法人企業の利益・欠損比率推移国税庁「税務統計から見た法人企業の実態」法人=内国普通法人。年度;7-6月
A 実施のプロセス
B 人員・人件費削減プロセスと事業分割の位置付け
C 事業分割



B 人員・人件費削減プロセスと事業分割の位置付け

1. 事業の撤退・縮小時の雇用調整の段取り
1)希望退職・早期退職の募集:人員・人件費の純減
2)事業の撤退・縮小後の業務の合理化・省力化を実施、余剰人員を捻出。対象は、社員と協力会社の労働者のトータル。
3)この結果、発生したトータルの余剰人員について、
@ 再度の早期退職の実施。人員・人件費の純減。
A 協力会社の労働力の削減(請負契約の解約)。請負費の純減。
B 協力会社業務の社員での代替(所謂、内製化) 、協力会社への社員の出向。請負費の人件費での肩替り。
  この場合,協力会社業務に従事する社員は、中高年が中心になり、賃金水準が高く、仕事難易度と対価としての賃金が逆転。

3. 人員の最小限化実現後の人件費削減の方法
@協力会社業務に従事する社員の賃金を協力会社の労働者並みに下げる。→事実上の2元管理→転籍と同等
A協力会社への転籍。 →労働組合の承認が必要
B事業分割
*賃金等の差額を補填するための転籍に伴う保障措置として一時金を支給。