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トップ > コンサルティングサービス > 評価制度の設計改正


1. これからの人事賃金評価制度
2. 人事制度の設計・改正
3. 賃金制度の設計・改正
4. 評価制度の設計・改正
5. 能力開発・人材育成制度の設計
6. 組織の戦略的再編
7. 業務改善の推進
8. 総額人件費の適正化
9. 雇用調整の効果的推進
10. 役員報酬の改革
11. 高齢者雇用安定法下の人事賃金制度の対応
12. 労使関係の改革
13. 労働協約・就業規則類の改正
14. その他人事労務に関する問題の解決
評価制度の設計改正

@ 評価制度の基本的考え方
A 人事評価の対象と構成
B 実力評価基準の作成方法
C 実力評価基準
D 職責評価、チャレンジ評価、役割評価
E 職責評価
F 目標達成度評価
G リカバリー評価
H 貢献度評価
I 貢献度評価の判断基準
J 業績評価
K 総合評価
L 評価と処遇のつながり



A 人事評価の対象と構成

1人事評価の対象は、人と仕事。
・人の評価:
「能力(職務遂行能力)評価」:潜在・保有能力の評価、
   現在に至るまでの職業生活における習熟能力の総量・「潜在能力」、「可能性を秘めた能力」。
「実力(成果実現能力)評価」:
   業務課題・目標の達成過程において発揮した成果を実現すべく発揮した能力の  評価。
  現在、従事している仕事にすぐ役に立つ能力。いわゆる陳腐化した能力は含まない。
  企業理念、経営ビジョンに基づき企業が社員に求める職能資格別に設定された
  行動態度基準に基づき評価する。
  具体的な評価項目とその程度を短文による行動態度で記述して作成する。
  評価基準であるとともに、社員各人の能力向上の努力目標とするもので、
   原則として職能資格毎に設定する。
・仕事の評価:
   その人が持てる能力を発揮して現実に成し遂げた仕事の結果とそのプロセスの評価。