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トップ > コンサルティングサービス > 賃金制度の設計・改正


1. これからの人事賃金評価制度
2. 人事制度の設計・改正
3. 賃金制度の設計・改正
4. 評価制度の設計・改正
5. 能力開発・人材育成制度の設計
6. 組織の戦略的再編
7. 業務改善の推進
8. 総額人件費の適正化
9. 雇用調整の効果的推進
10. 役員報酬の改革
11. 高齢者雇用安定法下の人事賃金制度の対応
12. 労使関係の改革
13. 労働協約・就業規則類の改正
14. その他人事労務に関する問題の解決
賃金制度の設計・改正

@ 賃金制度を見直し5のポイント
A 賃金制度を見直しの基本理念
B 賃金制度を見直しの要領
C 賃金分布の実態分析
D 管理専門職の基本給(職責給と役割給)の設定
E 職責給
F 役割給
G 職能給
H 職能給の資格別査定別定額
I 範囲職能給の昇給管理
J 複数賃率表による職能給の管理
K 年齢給の廃止と扶養手当の設定



G 職能給

・職能給は、1年経過後の目標達成度合を反映する賃金。
@上・中級の管理職能:業績績評価との結びつきを強め、
   定昇を廃止し、職能等級別査定別定額。
A下級の管理職能:習熟度合を見る観点から、定昇を設ける。職能給に上限額を設定し、到達以降は昇給停止とする。
B一般職能の基本給:生計費を確保する観点及び能力の伸びを見る観点から、定昇を設ける。

・昇給額は、査定別に格差を設定するが、賃金格差が退職するまで残り、
@現在の能力・実績に応じた賃金でなくなること、
A格差が残るゆえに査定を適正に実施できないこと
から、格差は、その年限りにとどめ、新年度の賃金額を決定する
前に標準査定に戻す(洗替え方式)。そのために、同一職能毎に査定区分別の号俸給表(複数賃率表)で管理する。